MBG コーポレート サービス

22/05/2021

【インド】取締役・取締役会について

インドの非公開会社は、最低2名の取締役を置くことが必須です。また、公開会社/非公開会社に関わらず、取締役会の設置が必要です。
本日はインドにおける取締役および取締役会の要点についてご説明させていただきます。インド進出を検討されている日系企業様は是非ご一読下さい。

▼下記リンクよりご確認ください。
https://www.mbgcorp.com/jpyjp/blogin/boardofdirectors/

MBGでは、カンパニー・セクレタリーサービスの一つとして、居住者取締役の名義貸しが可能です。また取締役会に関する各種サポートをさせていただいております。

▼ご不明点等ございましたら「お問い合わせ」のページよりお気軽にご連絡ください。
https://www.mbgcorp.com/aejp/

10/05/2021

【インド】【最新ニュース】
インド企業省(MCA)からのニュースです。
この度、インド企業省(MCA)は企業が提出するSTP電子フォームの精査を行うための中央調査センター(CSC)を設立します。

CSCに関してウェブサイトにて日本語で詳細を記載しています。
▼下記リンクよりご確認ください。
https://www.mbgcorp.com/jpyjp/blogin/mcasetupcsc/

MBGコーポレートサービスでは、会社設立/M&Aにおけるデューディリジェンス等から設立後の会計および税務サポート、
顧問弁護士契約まで、幅広く日系企業様のサポートをさせていただきます。
▼ご相談もHPにて承ります。お気軽にお問い合わせください。
https://www.mbgcorp.com/aejp/

08/05/2021

【インド】【税務・最新ニュース】
インド直接税中央委員会（以下CBDT）は、2021年3月11日付のNotification No. 15 of 2021 Income-tax (3rd Amendment) Rules 2021 に基づき、Form 16、Form 24Q、Form 12BAの改正通知を発行しました。

CBDTの改正通知に関して、ウェブサイトにて日本語で要点を記載しています。
▼下記リンクよりご確認ください。
https://www.mbgcorp.com/jpyjp/blogin/cbdtrevise/

MBGコーポレートサービスでは、会社設立/M&Aにおけるデューディリジェンス等から設立後の会計および税務サポート、
顧問弁護士契約まで、幅広く日系企業様のサポートをさせていただきます。
▼ご相談もHPにて承ります。お気軽にお問い合わせください。
https://www.mbgcorp.com/aejp/

06/05/2021

【インド】新型コロナウイルス感染拡大　第2波を迎える

インドの新型コロナウイルス感染者の合計は現在1,630万人以上(2021年4月23日時点)です。
アメリカに次ぎ世界で2番目に累計感染者数が多い国となっています。インドにおける1日あたりの新規感染者数が3月から急速に拡大し、現在第2波を迎えています。
インドにおける感染状況(2021年4月23日時点)に関してウェブサイトにて日本語で詳細を記載しています。
▼下記リンクよりご確認ください。
https://www.mbgcorp.com/jpyjp/blogin/coronavirus/

MBGコーポレートサービスでは、新型コロナ禍における会計および税務サポート、リスクアドバイザリーにいたるまで、幅広く日系企業様のサポートをさせていただいております。
▼ご相談もHPにて承ります。お気軽にお問い合わせください。
https://www.mbgcorp.com/aejp/

15/09/2020

【インド】
先日、経産省は中国から日本国内および東南アジア地域に生産拠点を移す際の補助金対象国に、
「インド」および「バングラディッシュ」も追加すると発表しました。
現在、中国に依存しているサプライチェーンの分散化を狙った政策だと考えられます。

日本政府は2020年度補正予算にて、本補助金に約235億円計上しており、
今後数年かけて「脱中国依存」の流れが起こるのではないか、と推測されております。

弊社MBGコーポレートサービスでは、会社設立/M&Aにおけるデューディリジェンス等から設立後の会計および税務サポート、
顧問弁護士契約まで、幅広く日系企業様のサポートをさせていただいております。

ご相談ベースでも構いませんので、インドへの投資にご興味ある場合はぜひ下記HPよりご連絡ください！
https://www.mbgcorp.com/jpyjp/

14/09/2020

9月11日、日本とシンガポール間のビジネストラック利用手続きが9月18日から開始されるとの発表がありました。

ビジネストラックとは、コロナウイルス感染症による渡航制限の環境下において、
例外的に相手国又は日本への入国が認められ、「活動計画書の提出」等の条件の下、
相手国又は日本入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となるスキームです。


今後、具体的な条件や手続き等の詳細は、2020年9月18日までに下記サイトへ掲載される予定です。

日本外務省：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

シンガポールSafeTravel：https://safetravel.ica.gov.sg/

渡航制限が緩やかに緩和され、国際経済が再開されていく中において、弊社ではシンガポールへの法人設立や現地での会計、税務の実務支援を行っております。
お気軽にご相談ください。

参考 :https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100092048.pdf

外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。

06/09/2020

2020年9月8日(火)に行われるリクルート社主催の「日系人事会議」に弊社シンガポール事務所の矢野がスピーカーとして登壇いたします。
シンガポールにおける不正や経済犯罪の動向、その内訳、各企業がどのように対応しているか等、
各種データや実例をもとに「リモート環境下におけるマネジメントのポイント」をお話させていただきます。
是非ご参加ください。

お申込み : https://bit.ly/32Et7zs　もしくはこちらまでメッセージをお願いいたします！

24/08/2020

【シンガポール】
日本とシンガポール間の渡航制限緩和にはまだ少し時間がかかりそうですが、

弊社ではシンガポール現地にて、リモート環境下での経理、税務関連コンプライアンス遵守のサポートを日本語で行っております。

お気軽にご相談ください。

8月21日、シンガポールにて出入国措置の緩和についての追加発表がありました。

主な内容は下記の通りです。

1) ブルネイ、ニュージーランドからの渡航者は、空港到着時にCovid-19のテストを受け、陰性であれば14日間のSHNの必要はなく、シンガポール国内で活動することができるようになります。（9月1日より申請開始、9月8日より実施）

2) シンガポールからブルネイ、ニュージーランドへの通常の渡航が可能となるよう渡航勧告が更新されることになります。

3) オーストラリア（ビクトリア州を除く）、中国、マカオ、台湾、ベトナム、マレーシアの６カ国・地域からの渡航者は、SHNの実施期間が7日間に短縮される。

尚、日本との往来に関する記載はございません。

参考 : https://www.moh.gov.sg/news-highlights/details/updates-on-border-and-community-measures

ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

Find speeches, press releases, forum replies and parliamentary Q&A.

29/06/2020

MOMで発表されている『Requirements for Safe Management Measures at the workplaceafter Circuit Breaker period』が5月29日に更新されました。

ビジネス再開前に準備が必要な書類等のチェックリストについても更新されております。（Annex B)

チェックリスト（5月19日版）からの主な更新点としては、“項目15”にて、準備すべきものに

『c. Disinfecting agents (e.g. disinfectant sprays, paper towels and wipes) at meeting rooms and other common spaces such as pantries or canteens.』が加えられております。

詳細につきましては、弊社HPよりお問合せください。

http://www.mbgcorp.com/sgjp/